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平成13年第 4回定例会-12月07日-01号

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  1. 大府市議会 2001-12-07
    平成13年第 4回定例会-12月07日-01号


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    平成13年第 4回定例会-12月07日-01号平成13年第 4回定例会 第1日目  平成13年12月7日(金曜日)   午前 9時30分 開議   午前11時06分 散会 1 出席議員    1番  上西正雄    2番  岩田守弘    3番  千賀重安    4番  久野喜孝    5番  近藤守彦    6番  鈴木隆    7番  斎藤昌彦    8番  今井美千代    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  木下義人   12番  大山尚雄
      13番  神谷治男   14番  深谷直史   15番  阪野隆   16番  浅田光好   18番  浅田好弘   19番  加古和美   20番  尾関勇夫   21番  窪地洋   22番  金田隆子   23番  花井一雄   24番  松下浩   25番  坂野弘孝 2 欠席議員   17番  酒井吉勝 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   成田孝    議事課長   近藤英彦    議事係長   内田誠    議事係主査  内藤郁夫 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    監査委員      山越洋司    総務部長      堀田満    市民部長      久野孝保    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      浜島枩三    建設部参事     服部利周    水道部長      堀浩明    教育部長      伴彦八    消防長       池田逸夫    総務部次長     澵井五一    市民部次長     平賀信一    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   小野知多男    建設部次長     三浦末二    水道部次長     鈴木政司    教育次長      田中至    監査委員事務局長  大島利夫    予防課長      浅田忠夫 5 議事日程  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 報告第18号 例月出納検査報告について  第4 議案第63号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について  第5 議案第64号 大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  第6 議案第65号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について  第7 議案第66号 大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について  第8 議案第67号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について  第9 議案第68号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について  第10 議案第69号 大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について  第11 議案第70号 大府市空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について  第12 議案第71号 大府市手数料条例の一部改正について  第13 議案第72号 大府市知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第14 議案第73号 大府市火災予防条例の一部改正について  第15 議案第74号 大府市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について  第16 議案第75号 大府市都市公園条例の一部改正について  第17 議案第76号 大府市都市下水路条例の一部改正について  第18 議案第77号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について  第19 議案第78号 平成13年度大府市一般会計補正予算(第4号)  第20 議案第79号 平成13年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  第21 議案第80号 平成13年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  第22 議案第81号 市営長口地区土地改良事業の施行について  第23 議案第82号 市営木根地区土地改良事業の施行について  第24 議案第83号 土地の取得について  第25 議案第84号 土地の処分について  第26 議案第85号 建設工事委託年度協定の変更について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(松下浩)  皆さん、おはようございます。第4回の定例会に早朝よりご参集を賜りありがとうございます。  ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。よって平成13年大府市議会第4回定例会は成立しますので、開会します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、ご報告します。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において21番・窪地 洋議員及び22番・金田隆子議員を指名します。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定しました。  会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。                (市長・福島 務・登壇) ◎市長(福島務)  おはようございます。平成13年大府市議会第4回定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。議員各位におかれましては、師走の大変お忙しいところをご出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。  さて、本議会に提出をいたします案件につきましては、報告1件、条例の制定1件、一部改正14件、補正予算3件、その他の議案5件、人事案件2件でございますので、慎重審査の上、お認め賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。また、第3回定例会に提出をいたしました平成12年度の一般会計のほか6会計の決算認定議案につきましては、過日の決算審査特別委員会においてお認めをいただいたところでございますが、本議会での審査をいただいてご認定賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが開会のごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  日程第3、「報告」を行います。お手元に報告第18号の写しが配布してありますので、監査委員から補足説明をお願いします。代表監査委員。 ◎監査委員山越洋司)  議長のご指名がありましたので、報告第18号について補足説明を申し上げます。
     報告第18号は、地方自治法第235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。  内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成13年度の8月分、9月分、10月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿指定金融機関等残高証明により、照合調査したものでございます。  この結果につきましては、一般会計特別会計及び公営企業会計歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。  以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。  以上簡単でありますが、これで補足説明を終わります。 ○議長(松下浩)  日程第4、議案第63号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について」を議題とします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(福島務)  議案第63号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について」提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、公益法人等の業務に職員を専ら従事させ、公益法人等の業務の円滑な実施の確保を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、平成14年4月1日から施行される「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の規定に基づき、条例を制定するものでございます。  内容についてご説明申し上げます。  この条例は、公益法人等へ職員を派遣するにあたり、同法の規定により条例で定めなければならない事項について定めるものでございます。  第1条は、この条例の根拠及び公益法人等への職員の派遣等に関し定める旨の趣旨を規定しております。  第2条は、職員を派遣することができる団体として、財団法人愛知市町村振興協会社団法人大府シルバー人材センター社会福祉法人大府社会福祉協議会及び社会福祉法人仁至会の4つの団体を定め、また、法の規定による派遣がなじまない職員として、臨時的に採用されている職員、非常勤職員条件付採用職員分限休職処分中の職員等を定め、これらの職員については派遣職員から除くこととしております。  第3条は、派遣先団体との間で、勤務条件派遣期間等法律で定めるもののほか職員を派遣するにあたり、職員の福利厚生に関すること、派遣先団体における業務の従事の連絡に関することを、合意すべき事項として定めております。  第4条は、派遣職員の役職員の地位を失ったとき、職員派遣が法律、条例に適合しなくなったとき等については、職員の身分保障の見地等から、派遣期間中であっても職員を本来の職務に復帰させなければならない場合として定め、任命権者に義務づけるものでございます。  第5条及び第9条につきましては、法第6条第2項の規定により、地方公共団体の委託を受けて行う業務等に従事する場合にあっては、派遣元において給料、扶養手当等が支給できる旨を定めております。  第6条から第8条までの規定につきましては、派遣先団体から復帰した職員の給与、復帰時における処遇、退職手当等について、他の職員との均衡を失することのないような措置を講ずることを規定しております。  なお、施行期日につきましては、平成14年4月1日でございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  2点お伺いをしたいんですが、まず、2条のですね、公益法人等職員派遣について。ここの派遣先が4団体ということになっているわけですね。社会福祉法人仁至会への派遣を今回の法律に該当させたその根拠について、1点お伺いをしたいということです。ただ、この社会福祉法人になりますが、他にも団体があるわけですね。そういったところのことも含めていくと、ここだけになったというのは不平等ではないかといった点が思われますので、そのあたりについて1点お伺いしたい。  それから5条の給与の件でありますが、今、市長からですね、委託先の団体については給与を支給できるということでありますが、この仁至会への、例えばこの給与の点ですね。これについてはどのような扱いをされるのか。これを見てみますと団体先がですね、派遣先の団体が給与を支給することになってますね、原則的には。そのあたりについてどのようにされるのかということですが、例えばこれ、派遣先の団体での負担が大きくなってきた場合に、例えば補助金というような形でもってですね、例えばそういうことの支給があり得るのかどうか。その点についての見解をお伺いしたい。  以上です。 ○議長(松下浩)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  まず、ご質問の第1点目、私どもは、今、4団体を派遣先として予定いたしておりますけれども、その中で仁至会が、他にもいろんな法人があるわけですけれども、なぜ上がっているかというようなご質問でございますけれども、現実、今、仁至会にも1名職員を派遣いたしているわけでございますけれども、派遣の経過の中では、ルミナスという福祉施設がございますけれども、本来大府市が建設を予定しなければいけない立場であるところを仁至会で肩代わりをしていただいたというような過去の経過もございました中で、運営が軌道に乗るまで職員を派遣するという中で、過去2年間派遣をしてきたわけでございますけれども、そういった経過の中で、なおかつそういった軌道に乗るということができるまで、そういった職員を派遣するというようなことも含めまして予定をいたすところでございます。他の法人とは性格的に、建設経過等もございました中でちょっと意味合いが違ってるというようなこともございますので、そういった中で上げさせていただいております。  それから給料につきましては、仁至会につきましては派遣先、いわゆる仁至会の方で給料は払っていただくというような考え方でございます。それについて法人の方で負担がかかるのではないかということもございますので、それはまた全体的な中で補助ができればというようなことの中での対処は予定しております。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  給与の関係でいきますとね、今、次長がお答えされたわけですが、負担がかかったときにはそのときにというような少しこもったニュアンスがあるわけですかね。そのあたり、例えば負担が大きくなったときにはこの点について、給与ではないけれども補助金といったような形で明確なね、形でもっての補助をされるのかどうか。今、少しニュアンスがどうもちょっとよくわからないニュアンスがありましたので、その点についてもう一度お伺いしたい。 ○議長(松下浩)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  仁至会自体の全体的な運営の状況もありました中で、また新年度予算の中で、そういった今の実情を踏まえた中で考えていかなければならないのであれば、また考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  今のですね、総務部次長の答弁についてお尋ねするわけでありますけれど、公益法人等への一般職の公務員の派遣等に関する法律の中でですね、解釈の問題で明確にうたってあるのはですね、いわゆる処遇給与の問題について、これは第5条ですね。原則として派遣先団体が負担ということは答弁いただいたわけでありますけれど、ただですね、委託業務共同業務に従事する場合についてはという部分があるわけでありますけれど、いわゆるルミナス、仁至会の事業についてはですね、明確ですよね、こういった点では。大府市の委託事業があるわけではありません。共同事業もね、共同事業という解釈はいろいろあるわけですけれど、介護保険の事業としての位置づけがあるわけでありまして、ここの部分にはですね、非常にこの仮に補助金を出すとしてもですね、抵触をすると。明らかに第5条違反だということは、この文書を見る限りには明確ですね。どんな形でやろうとそれはやっぱりいけないよという、ここに今、解釈が書いてあるわけでありまして、逆に言いかえれば社会福祉協議会などの業務についてはですね、これは例えば職員を派遣する場合についてはですね、いわゆる委託業務ありますですね、大府市の福祉課、健康福祉部業務委託をしているという現実があるわけですから、これは合法ですよと、こういう解釈するのが当然であります。だから、あなたの答弁は間違ってるんじゃないですか、そういう点では。お答えください。 ○議長(松下浩)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  私は間違ってるとは思いません。仁至会におきましては派遣元じゃなくて派遣先、いわゆる仁至会の方で給料等の手当はしていただくということでございますので、これは間違っておりません。そこで他の3団体については市からも給料は払い得る団体であるというふうに解釈いたしております。ですから、仁至会については、いわゆる仁至会の方で払っていただくということになると思います。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  総務委員会の関係ですから詳細やりますけれど、私が質問しておったのは、要するに補助金という形でですね、経営が苦しくなったら人件費相当分を払うよという可能性をあなたは示唆したわですよ、答弁で。だから、どういう形にしろそういうことはいけませんよと書いてあるでしょう。答弁で、ここではこの解釈をどう取るんですか。名称を変えてもですね、実際に人件費の相当の補助金が出たら、これは抵触するでしょう。そのことをさっきからお伺いしてるんです。お答えください。 ○議長(松下浩)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  その人件費ということの中での補助金という意味合いではございません。補助金というのはやはり公益上必要がある場合においては、また団体に寄附ができるという自治法上の規定もございますので、そういった意味での援助ということでございますので、イコールその給料ということではないと思います。仁至会の、今、経営上の全体の、その経営上のこともございますので、そういったものに対して市が補っていく部分はあるかと思いますけれども、イコール給料ではないというふうに思っておりますけど。 ○議長(松下浩)  終わりました。一つだけお願いをいたしておきますけども、質問者については自席番号とお名前をはっきりと発言してください。それから答弁者につきましても職名が、今、あやふやになっておりますのできちっとお願いしたいと思います。  それではほかにないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第63号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第63号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について」は、議事日程に記載のとおり総務委員会に付託することに決定しました。  日程第5、議案第64号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」から、日程第18、議案第77号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  議案第64号から第67号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第64号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、議案第65号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」及び議案第66号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、いずれの条例も、この後提案いたします一般職の職員の給与改定に準じて、改正するものでございます。  改正内容につきましては、一般職の期末手当支給月数を年間0.05月分引き下げることに伴い、議員の皆様方をはじめ、三役及び教育長の期末手当についても、12月に支給される期末手当を1.6月分から1.55月分に引き下げるものでございます。  なお、平成13年度分につきましては、今月に支給されます期末手当が現条例により支給されることから、特例としまして平成14年3月に支給される期末手当を0.55月分から0.5月分といたすものでございます。  次に、議案第67号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正がされ、国家公務員の一般職の給与改定が行われたことにかんがみ、大府市職員の給与につきましても、地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、国家公務員給与改定に準じた内容で改定したく条例を改正するものでございます。  改正内容についてご説明申し上げます。  第1点目は、12月に支給します期末手当支給月数を1.6月分から0.05月分引き下げ1.55月分といたし、年間支給月数を、3.6月分から3.55月分とするものでございます。  なお、平成13年度分につきましては、今月に支給されます期末手当が現条例で支給されることから、特例とし、平成13年12月期分で過払いとなります分を平成14年3月期分で調整をするものでございます。  第2点目は、暫定的な一時金として特例一時金を、支給するものでございます。  これは、官民給与の格差に見合った年額相当額を、給料表の改定は行わず暫定的な措置として、平成14年3月に一人3,756円を支給するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とし、平成13年4月1日から適用をいたすものでございます。  なお、今回の改正によりまして、職員の年間給与は3年連続で減少し、今年度分は、平均で約1万6,000円の減少となります。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  市民部長。 ◎市民部長久野孝保)  議案第68号「政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、「商法等の一部を改正する等の法律」及び「同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、改正するものでございます。  内容につきましては、商法の一部改正によりまして、額面株式の制度が廃止されたため、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が改正されたことに準じ改正するもので、市長の資産等報告書に記載することとなっていました、有価証券の額面金額の総額の部分を削除し、公布の日から施行するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  環境経済部長。 ◎環境経済部長長坂文夫)  議案第69号及び第70号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第69号「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、改正するものであります。  内容につきましては、条例第22条で引用しています法律の引用条項の改正で、「第5条の2」を「第5条の5」に改めるものでございます。  次に、議案第70号「大府市空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、同じく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、改正するものであります。  内容につきましては、条例第10条で引用しています法律の引用条項の改正で、「第5条の3第1項」を「第5条の6第1項」に改めるものでございます。
     なお、施行期日につきましては、いずれの条例も公布の日といたします。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  議案第71号及び第72号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第71号「大府市手数料条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、放課後児童健全育成事業の育成手数料を新たに設定するため、条例を改正するものでございます。  公設公営の大府市放課後クラブは、従来、おやつ代と保険料の実費のみを利用者から徴収し、運営をしてまいりましたが、子育て支援策の助長及び雇用対策支援を目的に、平成14年度から受益者負担として、手数料を徴収するものでございます。  内容につきましては、一人当たりの放課後クラブの育成手数料を通常、月額5,000円とし、3月分及び7月分は6,000円、8月分は7,000円とするもので、平成14年4月1日から施行するものでございます。  なお、積算根拠は、1カ月において、児童一人に係る放課後クラブの人件費相当額の3分の1としております。  次に、議案第72号「大府市知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、改正するものであります。  内容につきましては、条例第1条で引用しています法律の引用条項の改正で、「第42条の2」を「第43条」に改めるとともに、第2条の表現を法律に則したものに改め、公布の日から施行するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  消防長。 ◎消防長(池田逸夫)  議案第73号「大府市火災予防条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、「消防法の一部を改正する法律」及び「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」の施行に伴い、改正するものでございます。  内容につきましては、引火性液体の性状を有する物品で引火点250度以上のものが消防法別表に定める引火性液体から除外されたため、それを本条例の指定可燃物であります可燃性液体類に追加するとともに、その貯蔵等の技術上の基準を整備し、また、消防法別表に定める自己反応性物質にヒドロキシルアミン等が新たに追加されたことによりまして、その貯蔵等の技術上の基準について経過措置を設けるものでございます。  施行期日につきましては、平成14年6月1日とし、ヒドロキシルアミン等の追加に伴う経過措置については、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  建設部長。 ◎建設部長浜島枩三)  議案第74号及び第75号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第74号「大府市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律及び医療法の一部改正に伴い、改正するものであります。  内容につきましては、条例第2条及び第6条で引用しています法律の引用条項の改正で、第2条では「第2条第4項第3号」を「第2条第6項第4号」に、第6条では「第1条の5第3項」を「第1条の5第2項」に改め、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第75号「大府市都市公園条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、都市公園法第2条の2の規定に基づき改正するものでございます。  内容につきましてご説明申し上げます。  都市公園法第2条の2及び都市公園法施行令第9条では、市が管理者となる都市公園の設置については、その名称、位置等を公告することにより行われるものとしています。よって、都市公園の設置は、同法に基づき、公告して行うものとし、設置について規定しております条例第2条及び別表第1を削除するとともに、それに伴う字句の整理等をいたしまして、平成14年1月1日から施行するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  水道部長。 ◎水道部長(堀浩明)  議案第76号及び第77号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第76号「大府市都市下水路条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、占用料に関する規定を整理するため、改正するものでございます。  内容につきましては、条例第5条で引用しています「大府市道路占用料に関する条例」を「大府市道路占用料条例」に改めるとともに、占用料の減免に関する規定を整理し、道路占用料条例の例によるとするもので、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第77号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、一般職の職員の給与改定が行われることに伴い、一般職の職員に準じた内容に改定したく条例を改正するものでございます。  改正内容については、暫定的な一時金として特例一時金を支給することができるようにするもので、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用をいたすものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。  まず、議案第64号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第65号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第66号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第67号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第68号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第69号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第70号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第71号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  まずですね、議会でもですね、この手数料条例についての議論がこの間されてきたことは承知をしておるわけでありますけれど、一つこの背景といいますのがね、基本的な立場でお尋ねするわけでありますけれど、大府市のですね、極めて近隣市と比較をしてもすぐれた事業の一つがですね、いわゆる子ども学童保育事業、これは放課後も含めますとですね、この事業は近隣市町村でも際立ってるというね、こういったことから、例えば大府駅だとか共和駅の周辺ですね、いわゆる通勤に非常に便利なところの子どもたちの増加というのはですね、増えているというね、こういう背景があるわけであります。その一つが放課後事業だというふうに認識しておるわけですけれど、これは事業内容もそうですけれど、やはりこの料金の問題というのはですね、その背景としてはございます。今までは、先程ご説明あったようにですね、おやつ代と保険料で約3,000円弱ということであります。今回ですね、なぜこれを有料にしなくちゃならなかったのか。先程言いましたように逆なことを言えばですね、大府市のいわゆる若い世代が大府に住み続けるというね、こういうやはり特徴をですね、大府市は自らね、放棄をするという、こういう政策的な後退ではないかと、こういうふうに私は認識をしておるわけでありますけれど、この点についての基本的な考えをお伺いしたい。  それから2点目はですね、これも過去に議会で議論になったのは承知をしております。ただですね、私どもが従来申し上げましたように、官民格差の解消の問題ですけれど、いわゆる民間の部分を引き上げて官民格差をやはり是非是正すべきではないかと、こういうお話をしてまいったわけでありますけれど、今回は官の方ですね、公営の方を大幅に引き上げるということでですね、逆な手法を取られたようでありますけれど、これはやはり利用者から見ますと全体としてですね、いかがなものかというやはり疑問が残るわけでありまして、この点についてもお尋ねいたします。  それからもう1点はですね、条例でそれぞれこの3月、7月は6,000円、8月7,000円と、そのほかは5,000円という料金の設定をされたわけでありますけれど、先程の説明ではかかる経費の3分の1ですか、およそ平成12年の集計でも6,000万近い経費ですから、2,000万を保護者から徴収をしようということですが、こうしてやはり月をね、3段階に分けたこの料金設定というのは、私の承知する限りではちょっと異例だというね、こういう気がするわけであります。受益者負担というやはり言葉が一つの前提にあるでしょうけれど、先程申し上げましたように政策的な部分として大府市がやはり今までやってきたと、こういった点がですね、この点でも大きく後退をするという懸念をいたすわけでありますけれど、この3点についてお尋ねいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長小野知多男)  山口議員の方から3件質問をいただいわけでございますが、まず放課後の料金設定を有料にしたのはどうなんだということでございますが、最初いただきましたように、大府市はそれこそすぐれたことをやっているということでほめていただきましてありがとうございます。それで、応能応益という割合の部分が出るわけでございますが、私の方も各いろんな状況の中でこういう景気の時でございますので、できるだけ負担は低くしていきたいということでございますが、やはり全体的な他市方面も見ますと有料にした方がということが前提になりまして検討してまいりました。それで、私の方としては先来アンケートを13年8月に取ったわけでございますが、そういう方向からも皆さん方にも一般市民の方たちにもお聞きした中で、有料化についてはご理解を得たという解釈をしておるわけでございますが、一つには皆さん方、放課後児童にやはり入っていただくについては極力皆さん方が入っていただけるような努力をしていかなきゃいかんということで、頑張って皆さん方に応援をしていく中ではどうしても負担というものが出てまいります。そういうことから有料化についてはご理解を賜りたいというふうに思っております。  それから、続きまして2番目の官民格差の是正が、私の方が先に有料化にするということで逆行してないかということでございますが、これについても先程一番に言いましたように、有料化の経過というのがそういう実情でございますので、ただ民の方についても私の方も応援はしてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、3番目の条例で、3月、7月、8月というのが数値としては6,000円とか上がってきたわけでございますが、これは実態として夏休み等に朝から見ていくという方向で、実は1時間今後もですね、保育の部分でも保育園が1時間延長した展開もやってるようで、何とか7時まで継続して面倒を見ていくべきではないかということで、そういうのも加味した中で3月、7月、8月についてはやはり学校が5日制になるということもございますので、その分の夏休み分というのは当然見る時間が多くなるということの中で、若干差をつけたということでございます。それから、数字的には他市等の実例、また自分ところの経費の推移を見た中でも約7,000円近く使っておるわけでございますが、それを取っていくということよりも極力下げて当初は5,000円でいきたいということで条例に出したわけでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  市長ですね、先程申し上げましたように大府市の若い世代が、ご夫婦がですね、大府に住み入れる特徴なんですよね。来年の小学生ね、小学校入学予定者数を見ますと、大府市は知多市を超えるという数字がね、予定されてますですよね、初めてだと思うんですね。それはやはり子育てしやすいまちだという一つはですね、若い人に聞いてみたんですよ、そういうやはり特徴が大府市の場合は今まであったということからですね、こういう状況になっているわけですが、そういう政策的な部分は市長は放棄をされるのかということをですね、一つはお伺いし、次長にはですね、あなた了解を取ったと言われてますけれど、アンケート結果の中にはですね、やはり入れたいという数に対してですね、実際に入れるかという話だと100名下がってくるわけですね。これはやっぱり負担の問題出てくるわけです。だから、決してこの了解をしたというふうに私は理解してませんけれど、この部分はあなた方がおよそ7,000円で強引に推し進めていこうと、こういったですね、背景ではないかというふうに心配をしておるわけでして、あなた方の勝手な理解だろうというように思いますけれど、2つだけお尋ねいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  大府市のですね、児童育成クラブの状況を見ていただきますと、その内容につきましても、また多数の施設をつくりまして全町にそういう施設を網羅したということは、私としては他市町に見られないやはり子育て支援の一つを積極的に進めてきたと、このように確信しております。今回、手数料をですね、いただくということは、スタート時点はやはり試行錯誤をいたしまして、多少試行的な考え方もございましたんですが、一応順調にこれからこの育成クラブがですね、運営していけると、こういうことになったわけでございまして、内容をお預かりする子どもさんというのがやはり特定しておりますので、やはり特定の方をお預かりしていくということになりますと、やはりその方に対しては一部負担はですね、是非お願いをしたいと、こういうことで子育ての政策がですね、後退していくと、このようには思っておりません。ですから、やはり放課後児童対策育成クラブにですね、入られない子どもさんもたくさんみえるわけでございますので、その辺についても一つのですね、やはり格差をつけていかないと不平等ではないかと、このように感じまして今回是非手数料をお認めいただきたいということで提案しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長小野知多男)  アンケートについて了解をしたとは思えないということでございますが、私どもは実態としてはいろいろ今まで放課後に入所していただいてた保護者の方にはですね、お話しをしながらアンケートをいただいたわけでございますが、その中でも回答の中から拾っていただきますと、私どもが感じたところは、やはり負担はしてもやむを得ないなと。ただし、あまり高い数字にはしてほしくないということもございまして、とりあえず今、私が当初申し上げましたように約7,000円ぐらいが3分の1の経費がかかった数字だということを申し上げたわけでございますが、何とか5,000円という、この今、示しました数字でこれから進めていただくように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  今の次長のお答えでですね、アンケートのことが出てましたけれども、放課後クラブは保護者会がないんですね。なぜ保護者会をつくらないかということもお聞きしたいんですけれども、この保護者の参加をもとにこの議案がね、検討されたかっていう過程はないんですよね。アンケートのみでやられたと。そのアンケートの中でもですね、上げることに反対っていう多数の意見があったと書かれております。それと、「本当に利用料を取らないと大府市はクラブを運営できないのか」、「子どもが少子化している今、老人福祉だけでなくて児童福祉にも力を入れてほしい」という意見とかですね、「利用料を徴収することになっても子どもを預けないとどうしようもない家庭がいっぱいある」と、「その現在の放課後クラブで無料で助かっている」と、そういう人が本当にたくさんいるんではないか、こういう声をですね、やはり無視してるんじゃないかなと私は思います。ですから本当に是非ね、保護者の声を吸い上げるということでなぜ検討委員会をしなかったかと、あと保護者会をどうしてつくらないか、この1点。それから、この手数料の中におやつ代が含まれていないということですけれども、おやつに関するね、学童期のおやつっていうことについてどのようにとらえておられるのか、この2点をお願いします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長小野知多男)  先程の料金設定については反対が多いのになぜ取るのかということでございますが、先程アンケートのことにつきましても説明をるるしたわけでございますが、これはお母さん方やお父さん方がまともにきちんとお答えいただいている中で、62%ぐらい回答をいただいた中で、私ども内部でも十分論議して決めてきたわけでございますが、先程市長の発言がございましたとおり、やはり一部の方たちだけではやはり無理だということで、何とか応能応益の割合の中で努力して徴収の方法でいきたいということでございますので、私の方もこれからもまだいろいろご意見は承ってまいりますけども、こういう形でアンケートもまとめたということもございます。  それから保護者会の設定についてはということでございますが、これはお母さん、お父さん方の保護者の方が、また鋭意協議していただいてつくっていくということでございますれば、また応援体制も整えてまいりたいんですが、とりあえず、今、そういう会をつくるということもお勤めの方たちでなかなかできないような状況もございまして、ご意見としてはあまり承っておりませんので、これからはまたそういうご意見は承ってまいりたいと思います。  それから減免の関係でございますが、これについては今、考え方としては・・・。 ○議長(松下浩)  質問に的確に答えてください。減免の質問は出ておりません。 ◎健康福祉部次長小野知多男)  そうですか。おやつ代ですね。おやつ代を考えてないのかどうかということですが、これにつきましてはやはり児童放課後クラブについては、また学校からですね、帰ってきた時間帯もずれますし、それから3年生までということで7時までは長いじゃないかということでございますが、私の方としてはお父さん、お母さん、例えば帰ってみえて早く帰られる方については受け入れてもらうということの中でずれも生じてまいりますので、とりあえず現状では考えておりませんので、状況になればまたそれは調べてみたいと思いますが、現状としておやつ代については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(松下浩)  再度質問の確認をしてください。よろしいですか、なければ終わりますけれども。今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  検討会は本当に設けるべきだったということで意見として添えたということですけども、おやつ代のことについてですけれど、本当におやつのとらえ方を全然わかってみえないなと正直いって思いました。この学童期のおやつというのは単にね、空腹を満たすとか嗜好を満たすと、そういうことではないんですね。間食ではなくて栄養補給であって補助食というとらえ方をね、関係者、教育者はしているということを私は思っております。例を挙げますと民間学童ではですね、おやつにサツマイモの入った蒸しパンとかですね、リンゴの入ったホットケーキとかお好み焼き、フルーツポンチなど本当に多彩なね、手づくりおやつで栄養のバランスを考えたメニューを工夫してね、補助食として位置づけてやっておるわけです。この放課後クラブでは手づくりは無理でもですね、やはりそういう補助食としてのね、位置づけ、おやつの考え方をもう一回ね、ちゃんと勉強していただきたい。でないと、そういう親のお迎えのこととかね、そういうことではないんですよ。12時にね、給食を食べて7時までお迎えの間何もないっていうね、こういう現実を本当にとらえると、その栄養バランスとかそういうことも含めてね、補助食としての考え方、ちゃんと持っていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。  それともう一つ、保護者会に関してもですね、積極的につくるとね、行政の方からつくるというね、気構えがあるかどうか。  この2点、もう一度お願いします。 ○議長(松下浩)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  おやつの関係は内部でよく十分検討したわけでございますが、他市の実例等も勘案しながら現状はですね、いわゆるおやつを購入しておいても塾だとかいろんなことで計算が複雑になってくるというようなことやですね、現実的にはやはり親御さんが責任を持っていただいて、子どもさんのお腹の中へ入れることですので責任を持っていただいて、例えばこれからまだ検討していく事項だと思うのですが、これ金額をある程度設定した中で親御さんが学校を出るときに持たせるとかそういうような方式もやってみえるところもありますので、これは一つ検討して保護者の方にまたご理解をいただくようにお話ししていきたいなというふうに思っております。  それから保護者の会を積極的に市の方から設立するように向けたらどうかということでございますが、その考えはございませんのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  横からいろんなやじが飛んでおりますけども、私どもは厚生消防委員会に委員がおりませんので、あえてここでやらせていただきますので。  2点お伺いをしたいんですが、山口議員あるいは今井議員の方にですね、回答もありましたけれども、私はこの有料を是認するわけではないんですが、有料化をすると同時に料金を値上げすることですね。これによって例えば保育内容といいますかね、放課後児童対策の中で児童館の中で行われる内容、この内容を当然値上げをされると内容充実ということをやっぱり誰でも考えるんですね。その点についてどのようなことを考えておられるのか。今までどおりの内容でもってやられようとしているのか。それとも内容をさらに充実させるために一定の何か施策を考えておられるのか、その点が1点。  それからもう1点はですね、この手数料については例えば半田でも取り上げられておりますけども、父子あるいは母子家庭ですね、それから兄弟姉妹の複数入所といったところについての例えば減免ですね。これ保育所の入所については2人目から減免をするといった制度があるわけですけども、この放課後児童対策の中でそうした減免について考え方があるのかどうか、その2点についてお伺いしたい。 ○議長(松下浩)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  有料化して、いわゆる今までゼロであったものがそれから保育内容はどういうふうに変わる計画があるのかということでございますが、先程来からるる申し上げておりますように、試行錯誤の中でいわゆるおやつ代だけをいただいてきたというようなこと。それから、本来は受益者負担ということは多少この負担をしていただくのは原則だと思うんですね。ですが、今までは取ってこなかったと。ここでいわゆる検討が一応まとめとして有料化にしていくということでございます。  それから内容はですね、当然日々の保育関係については充実を期していきますし、注意深く健全育成に努めていくということでございますし、それから時間延長も1時間していくということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。  それから減免の関係につきましては、これは規則なり要綱なりでですね、現行のこの経済情勢からきて保育料もそうなんですが、いわゆるそういう仕事をなくした方の子弟についての関係、それから生活保護所帯の子どもさん、それから生活苦に陥った現状にあればですね、何か対応していかないかんなというふうには思っております。これは今後4月まで検討を重ねていきたいというふうに存じますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  1点だけですね、お伺いをしたいんですが、例えば今、部長、答弁をされましたけれども、おやつ代だとかですね、そういった点もあるけれども受益者負担が原則だということが言われました。ただ、私がなぜこの内容についてということを申し上げたかと言いますとですね、指導員ですね、指導員といいますかね、そこで子どもたちを当たってる方々、職員なんですが、この方たちがやはりくるくる変わるっていうのがあるんですね。というのは曜日あるいは日によって違うでしょう。パート職の関係でね。そうしますと、子どもがそこに例えば保育をされている状況の中で指導員が変わってしまうと、一定このお母さんのような役を、あるいはお兄さんだとかお姉さんの役をしていただいてるんですが、変わってしまうと子どもに情緒不安だとかいうことも出てくるんではないかといったことを含めますと、やはりこれはきちっとした方をね、採用していただいて変わることのないようにするっていうことも考えなくてはいかんのではないかというふうに思うわけです。そういった意味での内容を充実させていくといった点でお伺いをしてるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(松下浩)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  現在も充実しておると思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第72号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第73号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第74号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第75号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第76号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第77号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第64号から議案第77号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第64号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」から、議案第77号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」までの各議案は、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。  お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩 午前10時32分                再開 午前10時45分 ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第19、議案第78号「平成13年度大府市一般会計補正予算(第4号)」から、日程第21、議案第80号「平成13年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  議案第78号「平成13年度大府市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  一般会計歳入歳出補正予算額は、5億5,474万8,000円の増額で、補正後の予算額は225億4,272万5,000円となります。  歳出予算の主な内容といたしましては、行政無線の実施設計委託料をはじめ、灌漑排水工事のための調査費負担金、土地開発公社から茶屋・上徳地区の用地を買い戻すための土地購入費などを新たに計上するほか、議員期末手当及び職員給料・手当等の減額、児童手当の増額、精神障害者福祉業務の市への委譲に伴う電算システムの変更委託料、国民年金事務の一部が国に移管されることに伴いデータを受けるために必要となる庁用備品の購入費などを計上するものでございます。  また、歳入予算につきましては、国県支出金、財産収入及び指定寄附金を増額し、繰入金を減額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  議案第79号「平成13年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、220万5,000円の増額で、補正後の予算総額は、43億3,360万4,000円となるものでございます。  歳出予算の内容といたしましては、人事異動により人件費が増えたため、給料及び職員手当等の増額の補正を行うものでございます。  また、歳入予算につきましては、繰入金を増額するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  水道部長。 ◎水道部長(堀浩明)  議案第80号「平成13年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  内容につきましては、主として職員の異動によります人件費の調整を行うもので、総予算額の増減はございません。  歳出につきましては、一般管理費134万2,000円、維持管理費91万9,000円をそれぞれ減額し、下水道建設費226万1,000円を増額するものでございます。  債務負担行為につきましては、国庫補助金のいわゆるゼロ国債の内示によるもので、汚水整備事業の追加及び伊勢木ポンプ場建設事業の変更でございます。  1点目の汚水整備事業は、その期間を平成14年度までとし、その限度額を6,500万円とするものでございます。  2点目の伊勢木ポンプ場建設事業につきましては、議案第85号で提案いたします事業のため、その期間を平成14年度までとしていたものを15年度までに改め、限度額6億5,387万円を16億3,387万円に変更するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。  まず、議案第78号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第79号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第80号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第78号から議案第80号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第78号「平成13年度大府市一般会計補正予算(第4号)」から、議案第80号「平成13年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」までの各議案は、議事日程のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。  日程第22、議案第81号「市営長口地区土地改良事業の施行について」から、日程第26、議案第85号「建設工事委託年度協定の変更について」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
     議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。環境経済部長。 ◎環境経済部長長坂文夫)  議案第81号「市営長口地区土地改良事業の施行について」及び議案第82号「市営木根地区土地改良事業の施行について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  内容につきまして、ご説明いたします。  まず、議案第81号は長草町の長口地区における12.5ヘクタールを事業区域として、用水路のパイプライン化を実施するもので、その総事業費は5,200万円を予定しています。  また、議案第82号は、共和町の木根地区における14.2ヘクタールを事業区域として、用水路のパイプライン化及び排水路の改良を実施するもので、その総事業費は1億4,645万円を予定するものです。  これらの地区は非補助土地改良事業として昭和46年に整備した地区でございますが、現況の用水路はU字溝にて施工しており、30年余りが経過しているため老朽化が進み漏水が激しく通水に支障を来している状態であります。  したがいまして、今回の事業により用水管理の合理化と適切な水配分が可能になり耕作状況の安定化が図られます。  事業年度は長口地区、木根地区とも、平成14年度から18年度までを予定しています。なお、詳細についてはそれぞれの事業計画概要書をご参照ください。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  建設部長。 ◎建設部長浜島枩三)  議案第83号及び第84号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第83号「土地の取得について」であります。  提案理由といたしましては、優良住宅・住宅地供給等推進事業用地として土地を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、第二東名高速道路事業に伴い、移転者の代替地として茶屋・上徳地区の取得、造成を土地開発公社対応で進めてまいりましたが、現在では予定していた対象者の移転は終わり、他の公共事業での代替地としての需要もなく、当初の目的は達成しておりますので、代替地の取得を依頼した市が、広く市民等に分譲する優良住宅地として再取得するものでございます。  なお、土地開発公社から再取得する土地は、共和町茶屋及び上徳地内の47区画、総面積9,890.63平方メートルでございまして、13年度及び14年度の2カ年で取得する計画をしております。  次に、議案第84号「土地の処分について」であります。  提案理由といたしましては、優良住宅・住宅地供給等推進事業用地として土地を処分するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、議案第83号「土地の取得について」でご説明申し上げましたとおり、土地開発公社から取得します茶屋・上徳地区の47区画、総面積9,890.63平方メートルを13年度と14年度の2カ年で広く市民等へ売却する計画でございます。  契約の相手につきましては、これから公募し、申込者が複数になれば公開抽選の方法で決定してまいりたいと思います。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  水道部長。 ◎水道部長(堀浩明)  議案第85号「建設工事委託年度協定の変更について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  平成13年度大府市議会第2回定例会において、議決いただきました伊勢木ポンプ場建設事業の工事委託年度協定につきまして、協定内容に変更が生じたため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、平成14年度に発注を予定しておりました機械電気設備を今年度発注するため、契約金額7億5,600万円を17億3,600万円に変更するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。  まず、議案第81号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第82号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第83号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  1点だけですね、お尋ねするわけでありますけれど、本事業はですね、この第二東名等の建設にかかわる代替地でありますけれど、市にお伺いしたいのは、市のいわゆる工事進行管理上ですね、遅れがなかったかどうか。ないとすればですね、道路公団にいろいろ言いたいところはあるわけですけれど、それでですね、これ処分をして原価でですね、処分をすればこれで結構でありますけれど、万が一ですね、売れ残ったりあるいは原価を割ったですね、価格で分譲をせざるを得ない場合、経過を見てみますと道路公団がですね、早くやはり進めたいということからいろいろやはり移転対象者に例えば公拡法の適用だとかそういう話を流したというふうに聞いているわけですから、こういった責任も取っていただきますようにですね、大府市はきちんとそういった要請をする意思があるかどうか、この点についてお尋ねお願いします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(三浦末二)  それでは2点のご質問でございます。まず、1点目でございますが、茶屋・上徳の工事管理上遅れはなかったかというご質問でございますが、工事上につきましては予定通りの工程管理で工事を終了させたと思っております。ただ、本日の新聞等にも載ってございましたけれども、公団及び我々の収用担当者、該当者への用地交渉が思ったよりスムーズにいったということで、茶屋・上徳以外への代替地の斡旋で対応がされたというふうに理解しております。  次に、2点目の原価で処分ならばOKだけれども原価割れの場合についてという話でございます。現在、市の方としましてはどのような価格で処分するか、これは議論の的になるわけでございます。これにつきましてはご承知のとおり、地方自治法にも書いてございます。適正な対価で処分すべきであるというふうに書いてあるわけでございますが、この適正な対価とは何であろうかというものでございます。文献等によりますと、取得価格や帳簿価格あるいは固定資産税の課税標準価格、そして相続税の路線下、地価公示価格、そして市場価格、この中から適当な価格を選ぶべきであるというものが載っておるわけでございますが、このうち我々といたしましては市場価格について、土地の立地条件、収益性あるいは近隣の土地取り引き価格などを参考に総合的に導き出した価格、これが市場価格になるわけでございますが、これが非常に今回においては妥当であろうと。なお、文献等あるいは自治省の見解等を見ましても、やはり市場価格で売却するべきであろうという理解のもとに今回計上させていただいておるわけでございます。  問題になりますのが、今回売り払うことによりまして、結果的に取得価格を下回って損失が生じた場合どのような対応を取るべきかと。これにつきましても自治省の方からの見解があるわけでございますが、法律上、特にこれは問題ないという見解が載っております。なお、本市におきましては、売却価格につきましては以上のようなことを含めまして、市場価格を原案といたしまして市有財産評価審議会に諮った中で価格を決定してまいる所存でございます。  その結果、公団等に申し出をするつもりがあるかどうかという話でございますが、今回市が売却する以前におきましても、公団あるいは国土交通省への依頼をしておるわけでございますが、今のところ取り次ぎはございません。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第84号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第85号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第81号から議案第85号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、教育経済委員会及び建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第81号「市営長口地区土地改良事業の施行について」から、議案第85号「建設工事委託年度協定の変更について」までの各議案は、議事日程に記載のとおり、教育経済委員会及び建設委員会に付託することに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。明日12月8日から10日までの3日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、明日12月8日から10日までの3日間は休会することに決定しました。来る12月11日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。                散会 午前11時06分...